弊社は、弁護士・税理士・会計士・行政書士・宅地建物取引士・金融機関等、プロのみなさまの業務で、煩わしい不動産に関する問題を解決を行います。

①不動産市場調査②査定③売却･有効活用方法の提案④権利関係の整理等⑤売買･賃貸の媒介事務⑥不動産管理など一環したサービスを提供し、お客様の立場を最優先に考えた不動産コンサルティングを専門に行っておりますので、ぜひ御社の事業パートナーとしてご相談ください。

【規制緩和はどこまで進むのか？】

　民泊は多くのタイプが出てきています。古民家や住宅、マンション、ついにファッションホテルまで。新たな宿泊所として選択肢が増える事は、旅行者にとっても良いことです。民泊は不動産業界では新たなビジネスチャンスの位置付けですが、一部の業者は利益追求に走り、近隣とのトラブルを起こしているようです。政府は観光立国に向けて民泊に積極的に取り組んでいますが、建築基準法の順守、旅館業界等との調整、ネット仲介業者や民泊代行会社への規制・登録等、民泊の法的な位置づけを定めようと議論しています。カーシェアリングやAirbnbを含めシェアリングエコノミー（共有型経済）に関して、日本はアーリーステージ（初期段階）です。今後は良い形で広まり、広く受け入れられることが大切です。

【民泊の一番大切な事】

　訪れるゲストとホストが互いに言葉を交わし、ゲストが地域に入り込める交流できる場を提供する姿勢だと思います。利益追求ばかりする業者ではなく、民泊の場が地域の交流の場となりその地域に活気が溢れる事を考え、民泊に関わる全ての人が気持ち良く利用出来る仕組みづくりが必要です。

　弊社はシェアオフィス＆コワーキング運営支援事業で培った地域コミュニティーの形成と、合法的な民泊事業の拡大・士業の先生方との協働を図るべく研究を進めます。

【好調な市場を支える4つの要素】

1. 魅力的な立地：新築マンションの半分以上は駅徒歩５分以内

2. 発売戸数が少ない：条件のいい立地は価格が高く購入できず、建築費の上昇

3. 史上最低水準の住宅ローン金利：都市銀行実質1%未満で融資実行（異常な超低金利）

4. 恵まれた税制・補助金制度：「住宅ローン控除」「すまい給付金」「贈与税の非課税制度の特例」

　2015年のマンション市場は、価格上昇局面にも関わらず、この4つの要素が組み合わさることで、とても買いやすい状況になっていました。この4つの要素のバランスが保たれていれば買い時は続くと思われますが、逆にバランスが崩れ始めると危険です。

【2016年のマーケットに影響を与える３つの要素】

1. 価格の上昇：価格が急に下がることは考えにくく、用地・建築費の上昇で計画された新価格で登場

2. 立地の郊外化：開発用地の競合が激しく、開発会社によると郊外エリアへの開発の可能性もあり

3. 消費税増税による駆け込み需要の発生：人気ある物件は購入検討者の数が増え、申し込みが集中

　2016年は、この3つの項目（価格の上昇、立地の変化、消費税増税前の駆け込み）により、後半になるにつれて購入環境が厳しくなることが予測されます。

【2016年も買い時は続くのか？】

　2016年も、住宅ローンは引き続き低金利で推移すると予測。優遇税制や補助金制度も継続、購入しやすい環境は続きます。2016年は引き続き「買い時」と言えます。しかし、価格の上昇やマンション立地の変化、消費税増税前の駆け込み需要などで、今年の後半は好調な市場を支える4つの要素の組み合わせバランスが崩れてくる可能性がでてきました。特に消費税の経過措置の期限である9月末がひとつの目安となるでしょう。

　自分の希望条件を満たすマンションを購入するためには、今年の上半期が一つの山場になると思いますので、余裕を持って早めに動くことをおすすめします。